空き家問題と解決策

今、全国で空き家の数が増えています。空き家というと何年も人が住んでいない個人の木造一戸建てをイメージしがちですが、実は、空き家は一戸建てだけに限りません。賃貸マンションやアパート、別荘も、人が使っていなければ立派な「空き家」です。

国は「1年以上使われていない建物」を空き家と定義しています。
たった1年使っていないだけで空き家と言われてしまうのです。

空き家はどれくらいあるのでしょうか

総務省では5年に1度、「住宅・土地統計調査」を行い、空き家について調べています。それによると右肩上がりで空き家が増え続け、現在では全国に約820万戸もの空き家があります。この5年で、約63万戸、その前の5年で約98万戸も増えています。1年で約16万戸増えていることになり、このままいくと、2020年の東京五輪の時には、1000万戸に届く勢いです。

空き家をそのまま売りに出した方がいいのか、リフォームして賃貸した方がいいのか、いろんな選択肢の中で、悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

家は持っているだけで固定資産税がかかります。空き家にしておいて固定資産税だけがかかっている資産よりも、活用の用途がないかどうか考えたいものです。

「空き家を処分すべきかどうか?」「どのように有効活用すべきか」

都心であれば、空き家はさほど問題ではありません。

入居者を募集すれば、すぐに賃貸で回せる場合が多いからです。そのため空き家を空き家のままにしておく方はそんなには多くはありません。老朽化が激しくとも、最低限、更地にして、駐車場として使うことができます。

駐車場よりも利回りを上げるためにはどうしたらいいか、アパートを建てるべきか、どう活用すべきかを考えているオーナー様が多いのが実情です。

ただし、全国的に見ると、過疎化が進んだエリアでは空き家が問題になっています。貸そうにも売ろうにも、人がいなければ、なかなか難しいものがあります。

テレビなどのマスコミでは、空き家を所有し続けるメリットより、空き家にしておくことのデメリットの方が大きくクローズアップされています。空き家を所有し続けるメリットとは、所有していれば、将来的に取り壊してアパートを建てたり、子供に土地として継がせたり、活用することができます。都市部であれば、空き家を所有し続けてもそれほどデメリットはないように見受けられます。

都心と地方では利用価値があるかないかの差が大きいのです。

空き家大国の日本においては、家を売るにしろ、買うにしろ、「人がいるエリア」であることが重要です。住む人がいれば、あとは値段の調整さえできれば、家を売ること、買うことは決して難しくありません。

地方の過疎地域だとお客様を探すこと自体が難しいケースもまれにあります。その場合は過疎化が進む前に、なるべく早めに、売却をしたり、駐車場にしたり、有効活用できないかどうかを含めて考えたいものです。