【家の解体費用の相場】自分でできる費用の見積もり方と予備知識

夢のマイホームを取得したとしても、家の老朽化は免れません。時と共に住む人もいなくなれば、家屋解体の問題に直面します。解体費用の相場とは?自分で解体費用を見積もる方法はあるのか?また、家の取り壊しの前に覚えておくべき法律と税金の豆知識もご紹介。

解体費用の相場とは?

不要になった家を処分する場合は、服やバッグのようにゴミの指定日にポイすればいいわけではありません。大きな物ですから相応の手続きと処分方法が必要になります。小さな電化製品でも処分に手数料が必要になるこの時代、家だって同じです。しかも、家の場合は解体して処分という流れになりますから、かかる金額もばかになりません。

解体費用の相場を簡単に説明し、見積もりを取得する以外の費用の相場の見定め方、そして家を解体する前に知っておいていただきたい知識を説明します。

家を解体する時の手続き

家を解体する時は役所に必要書類を提出し、手続きしなければいけません。解体業者に依頼すれば自分で手続きしなくても代行してもらうことが可能です。

家を解体する時の費用相場

家を解体する時に気になるのは、何と言っても解体の費用相場でしょう。

解体費用はどこの業者に依頼するかでかなり差が出ます。その業者はハウスメーカーなどだった場合、ハウスメーカーから更に解体業者に話が行くので、中間手数料が必要になります。また、都道府県によって坪あたりの解体費用に差がある他、建材によっても坪あたり数万円ほどの金額差が出ることになります。具体的な金額は取り壊す家の坪数や建材次第、そして地域次第と言えるでしょう。

大まかにですが見積もりを取る以外でも費用の見当をつけることが可能です。「いずれ取り壊しがある。けれど時期不定」ではなかなか見積もりは取得し難いものです。けれど、費用の見当をつけてお金の工面をしたいという場合は自分で大まかな金額ですが見当をつけることも可能です。

自分でできる3つの見積もり方

実際に業者にそれぞれ見積もりを出してもらう他に予算を見積もる方法はないのでしょうか?見積もりを出してもらうと、見積書の有効期限もありますから、そんなに急いでいないという場合には急かされているような気になるという話も聞きますし、見積もり取得後に時間が経ってしまえば再度取得して現在の解体作業の代金相場を見なければならないという面倒があります。他に予算の見立て方があればそちらでざっと自分の中で算段を立てたいという場合は、3つの方法で予算の見立てをすることができます。

1、解体ローンの価格帯チェック
2、ご近所にリサーチ
3、役所に問い合わせる

この3つの方法は、業者から見積もりを取得する前に大体の相場を把握したいという場合も有効な方法です。

1、解体ローンの価格帯チェック

近年は特に空き家が大きな問題になっていることから、空き家の修繕や取り壊しの際に利用できるローンが登場しています。全ての金融機関でサービスの提供をしているわけではありませんが、特に地域密着を旨としている地方銀行に多く見受けられるようになりました。事前にローンの借り入れ可能価格帯をチェックすることが自分で解体費用の算段をつけたい時はとても役に立ちますし、貴重な情報源にもなります。

ローンを使った見積もり方

各金融機関の使途目的に特化したローンは、その地域で「目的を果たすためにはいくら必要か?」を入念にリサーチした上でサービスが作られ、提供されています。つまり、自分の解体したい空き家のある地域の地銀に空き家ローンがあれば、そのローンの借り入れ可能額は地方銀行が情報をリサーチ、分析した上で「空き家の解体や修繕にはこのくらい必要だろう」と判断した価格帯になります。

中にはやはり例外もあり、解体目的の空き屋が過去に業者が使っていた頑強な倉庫であったり、地方でも有名な豪邸であったりして空き家ローンの借り入れ可能最高額を上回ることもありますが、そうでなければ、空き家解体ローンの借り入れ可能最高額を二倍も三倍も上回るということは可能性としてあまりないのではと思います。

近くの地方銀行の空き家ローンの借り入れ可能最高額が300万円であれば、まずは300万円を「普通の住居であれば300万円以下で納まるとして、建材など特殊な事情があれば上回る。最高で300万円くらいかな?」と、一つの上限額として把握します。もちろんこれはあくまで上限額の目安です。中には取り壊しが難しかったり、予想以上に難航してもっと費用が多く必要になることもあるわけですから。

なお、空き家を解体する場合はフリーローンやカードローンでも借り入れ可能ではありますが、こちらは使途目的が広いためあまり参考になりません。あくまで空き家の解体や修繕を目的として提供されているローンの借り入れ可能額を参考にしてください。

解体に際しては地域という面も影響しますから、なるべく近くの地方銀行のローンを参考にしてください。近くの地方銀行に空き家を目的としたローンがなければ隣県から、隣県になければ東北や関東といった地方の中から探し、なるべく近い地域の借り入れ可能額を参考にします。参考までに二つの空き屋解体ローンをご紹介します。

2、ご近所にリサーチ

ご近所で家屋の取り壊しをした家、取り壊しの後に建て直しをした家があればきいていましょう。あまり話したことのない御宅でも、「我が家でも取り壊しを検討していて」と素直に話せば親切に教えてくれるお宅も多いですし、知り合いを介して尋ねることも良いと思います。また、近所ではなくても、親族や友人、知人、会社の同僚で家屋の解体を業者に依頼した経験のある人、知り合いに経験がある人がいたらどのくらいのお金が必要だったかをリサーチしてみてください。

近くに大工さんがいる場合は、大工さんは家屋のことに関してはプロですので、熟達の方になりますと横繋がりで優良業者を覚えていたり、大体の価格帯を知っていることも多いです。また、家をざっと見ただけで「この建材だと壊すのがちょっと大変かもなあ」と、アドバイスしてくれる方もいます。

経験者と専門家の情報を把握する

知り合いに大工さんがいる、近所や知人、親族をいった尋ねられる範囲で家屋解体を依頼した経験のある人がいれば、選択可能な方法です。地域によっては業者が少ない、限られているということもあるため、周囲にリサーチすると業者の評判や価格帯まで大まかにですが把握することができます。後に見積もりを取った時に価格からかけ離れた金額を提示されたら、その時はなぜその価格になるのかよく確認しましょう。

もちろん、家の造りや建材、状況は一軒ずつ異なっていますから、価格が異なるのも当たり前です。それでも、お隣さんが150万円で解体したのに、自分が見積もりをとった時は600万円なんて、価格がかけ離れていたら違和感を覚えても仕方がありません。そんな時はさりげなくリサーチした情報を出しつつ、なぜその価格になるのか業者に確認を取りましょう。きちんとした業者であれば「建材が、取り壊しの難しいものでして……」「ゴミの量が多くなるので、処分にお金がかかるんです」と、きちんと納得のゆく説明があるはずです。

3、役所に問い合わせる

最近は市町村でも空き家対策のために色々考えていることが多いです。

直接的に空き家対策のために作られた制度ではありませんが、武蔵野市が日本で初めて取り入れたリバースモーゲージ制度などは印象的です。

この制度は、老人が一人住まいの家や土地などに市町村が抵当を設定し、不動産を担保に生活費を支援します。住んでいた老人が亡くなるなどの一区切りで不動産は市町村のものになり、結果的に空き家対策に役立っているというわけです。

ただし、この方法は一人住まいの老人の年金では補いきれない医療費や生活費を捻出するという面でも、空き家対策という面でも一考に値しますが、市町村が最終的に不動産を得てしまうため不動産の持ち主から徴収できるはずだった分の税収が減るというマイナス面もあり、現日本では、制度のある市町村でも積極的に推奨され活用されているとは言い難い状況のようです。しかし、市町村が自分の地域の問題点を集積し、考え、何らかの対策をしようとしていることは確かです。

担当者は情報集積所?

役所の担当者は地域の問題や問題に関する情報の集積所とも言える存在です。地域によっては空き家対策のために解体費用の援助をしているところもあるため、市民に応対する市役所の担当者は相談の最中に色々な情報を得ています。問い合わせをすれば、自分の住んでいる地域に空き家解体の援助制度があるかを確認すると共に、市民からどんな話が寄せられているか、実際に解体した人はどのくらいの予算を必要としたのかリサーチすることができます。

ただし、市町村役場の職員は個別の業者を勧めることや評判を話すことは立場的にはできません。ですから、制度について耳寄りな話があればいい、解体経験者が要した費用などの話がちょっと聞けたらラッキーだなくらいのつもりで探りを入れてみましょう。

自分で解体はダメなのか?問題

ここまでお話して、「空き家の解体費用はけっこう高いぞ?」と思われたのではないでしょうか。具体的にその家の取り壊しにいくら必要になるかは実際に業者に見積もりを取得しなければ把握できないところではありますが、総じて一般の住宅でも百万円以上は覚悟しなければならないようです。家のちょっとした修繕にも数十万円単位の費用がかかることを考えれば、やはり「家って建てるも壊すも大変なんだなあ」としか言いようがありません。

しかし、ここまで来てもう一つ思い浮かばないでしょうか。解体費用は高い。確かにその通りです。では、その費用をもっと安くする方法はないだろうか?と。

費用を安くする方法は?

実は、解体費用を安くしようとするのはなかなか難しいというのが現状のようです。幾つかの業者から見積もりを取得してみたら、A社が130万円でB社が70万円、C社が150万円だったとしましょう。なるべく安く済ませたかったので大喜びでB社に依頼してみたら、何と、家の解体だけで70万円だったということも珍しくありません。

家を解体すると廃材が出ます。廃材を片付けることにも手間が必要ですし、処分は地区によって処分施設に手数料を払わなければいけません。施設や地域によりますが、ダンプカー一台分の廃材で数万円から10万円くらいの処分手数料が必要になるようです(ただし、無料のところもあるようでした)。

家を解体するだけの値段なのか、それとも家を解体した後の片付けも込みの値段なのかでかなり価格が変わります。悪質な業者になると「廃材の処分は頼まれていませんから」と言って、廃材はそのまま置いて行くことがあります。そうすると、今度は依頼主が別の業者に発注し直して片付けてもらうか、知り合いに土木関係者がいれば手数料分や手間賃を負担して片付けてもらうということになるでしょう。

結果、片付けまで合わせればB社より圧倒的にA社の方が安かったということも有り得ます。どこまでの作業でこの金額なのかをよく確認することが必要です。しかし、それと解体費用を安くしようとすることが難しいのは別問題です。

ですが、ここまで語ればお分かりいただけると思います。解体費用がなかなか安くし難いのは、処分のための手数料を値切りようがないからです。処分場は、県や市町村で運営という場合も多いでしょうから、そこを何とか!と言っても値切ることはできません。

無料だったらラッキー!?

もし処分場の手数料が無料であった場合は、解体だけしてもらい、自分でダンプカーに積んで捨てに行くことで費用をかなり安く抑えることができます。

ただ、この場合は、とにかく手間がかかることを覚悟しなければいけません。廃材の量が並ではない他、ゴミの分別の手間も必要になります。

しかし、処理場がタダで引き取ってくれる場合はこの手段で費用を安く抑えることができることはチェックしておいた方が良さそうです。処理に料金が必要になる地域は残念ながら業者の持ち込んでも自分で持ち込んでも相応の料金が発生しますのであまりお勧めはできません。

だったら解体の費用を押さえる

処分費用を抑えることが難しいなら、解体の費用を抑えることはできないのでしょうか?

冒頭でお話したように、解体費用は家の取り壊し費用だけでなく、廃材の処分費用を含むことがほとんどです。処分費用を安くすることが難しいなら、解体の費用の方を安く済ませればどうだろう?という考え方です。しかし、発想自体は間違っていなくても、自分で解体することは至難です。金槌でこんこん叩いていては解体に何年かかるか分かったものではありません。しかし、重機を使うためには免許が必要です。

もっと手っ取り早く燃やしたり爆破させたりという方法もありますが、爆破や焼却処分を個人で勝手に行うことはできません。家は持ち主の財産ですから如何様に処分するも勝手です。しかし、焼却や爆破は危険が伴うことから、勝手に行ってはいけないことになっています。

費用を安くする方法の結論

家屋解体のために危険なことをすると別途これらの罪に該当することもあるという話でしたが、他にも、家屋の解体を手続きなしに行ってしまってもいけません。家屋解体の7日前まで建設リサイクル法で定められた手続きが必要な他、解体は基本的に登録を受けた業者しかできません。費用を安くするために解体は自分でやるよ!なんて意気込んで外壁を剥がしてあまつさえ剥がした外壁で芋を焼いたりしてしまえば問題になると思われますので、「安くするより安全と確実」を旨に進めて行きましょう。

処理場の処分費用が無料だった場合は、自分で解体後の廃材を運ぶことによって費用を抑えることができます。しかし、処理場の費用が発生する場合は処分費用を安くするのは難しく、自分でできるところをやる代わりに費用を抑えることもなかなかできません。他に取るべき手段は一つです。そう、見積もりです。この方法はもちろん処分費用がタダの場合も使える方法です。

結論として、取り壊しの時期が不確定な場合はご近所情報やローンによって大まかな額の目星をつけておき、実際に取り壊しをしようと思ったら、即座に近くの業者の見積もりを取ります。一社ではなく数社くらいは取ってみてください。その上で、廃材の片づけや手続きの代行費用も含まれるのかどうかを確認し、最終的に安いところにお願いするか、あるいはここにお願いしたいという業者に、他社の安い見積もりを持って値段交渉という形になります。

解体費用は手続き代行費用や処分費用も含まれて提示されることが多いですから、どうしても削れない部分は削れません。業者側では安くしようがないという事情があるからです。後は見積もり次第、交渉次第となります。

ただし、安くする手段がまったくないわけではありません。

ポイントは、中間に余計なものを挟まないこと。直接、解体業者に連絡を取ることです。途中に不動産関係の業者が介在して解体業者へ依頼となりますと、途中で手数料が上乗せされることが多くあります。生鮮食品だって幾つもの業者を挟まず産地直送だとかなりお安くなりますよね。解体に関しても同じことが言えますから、見積もりを取得する時、依頼する時は直接解体業者に依頼した方がかなりお安くなります。「余計な業者は挟まない」これが鉄則です。

解体費用の相場を考える前に……

家が不要であれば解体を考えることは重要です。誰も住んでいないのに放置していると、まさに問題になっている空き家問題の再現となってしまいます。しかし、空き家がこれだけ問題になっているのに、不要になった家屋をなかなか取り壊せない理由も切実なのです。取り壊しを考える前に、一つ、税金の問題を知っておいていただきたいと思います。

家屋を取り壊すと、今まで住宅地として税金の減免を受けていた土地に関して減免措置が受けられなくなり、税金額が跳ね上がります。土地の税金は高いですから、たかだか数百円から数万円上がるだけなんてことは、まずありません。十数万円から数十万円は上がると考えて差し支えないでしょう(もちろん、土地の差がありますが)。

これだけ上がってしまっては「いらなくなりました」「じゃあ壊します」という簡単な話ではありません。例えば家屋を取り壊したら土地の税金が今までの額より20万円も高くなるとなったら、皆さんは少し考えませんか?

この税金の減免措置を受けられなくなるという理由が、現在の空き家問題の一因になっています。空き家を適切に処置したらその分税金を減らす、なんていう措置があったら空き家問題も変わるかもしれないですよね。取り壊しを考えているなら、この税金上の問題は把握しておきましょう。

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